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● 出版ニュース 電子書籍コンソーシアムとブック オン デマンド総合実験の今 1999年３月25日（木）午後１時30分より、神楽坂の日本出版会館にて電子書籍コンソーシアムの年次総会が開かれた。年次総会とはいえ、このコンソーシアムには次の2000年3月の年度末に予定されている年次総会しか残されていない。電子書籍コンソーシアムは現時点で、2000年３月までの期限を切った組織なのだ。その後の存亡は、ひとえにこれから一年間のコンソーシアムの活動成果にかかっている。 今回の年次総会では、昨年末以来空席になっていた代表にインプレスの塚本慶一郎社長が就任し、副会長陣が一新された。承認を得た新人事は以下の通り。
同時に、幹事会に直結したかたちで総務会を設け、総務会のもとに今までのオペレーションオフィスを発展解消したかたちで、事務局およびオペレーションセンターを置くことも提案、承認された。総務会長には従来副代表（代表代行）を務めておられた小学館インターメディア部次長の鈴木雄介氏の、副総務会長には副代表（代表代行）を務めておられた出版ニュース社の清田義昭社長の就任が、それぞれ承認された。 電子書籍コンソーシアムの今を望観するうえで、この人事は象徴的な意味を持っているといえよう。すなわち、一部の電子出版に興味を持つ人たちによる準備的な先進的なプロジェクトから出版界こぞっての本格的プロジェクトへの展開。 代表に就任された塚本慶一郎氏は、パーソナルコンピュータの黎明期から近年のインターネットブームまでを第一線で引っ張ってこられた気鋭の出版人。いまだ若々しい代表を支えるかたちで、コンソーシアムの発起人企業からは、経験豊かな取締役各氏が副代表として名を連ねる。ともすれば通信衛星であるとか高解像度液晶を用いた携帯読書端末といったテクノロジーが先行する形で宣伝されてきたこのプロジェクトに、出版界がこぞって取り組むことを内外に印象づけた人事ということができよう。 年次総会の場で、日本書店組合連合会の萬田貴久会長が、来賓挨拶の中で日書連が賛助会員として入会したことの報告と、組織として電子書籍のプロジェクトに取り組む決意を述べられたことを付け加えると、このことはより鮮明になる。 ここで、年次総会に至るまでの、電子書籍コンソーシアムと「ブックオンデマンド総合実証実験」の動きを簡単に振り返っておきたい。本誌1998年８月下旬号に、鈴木雄介総務会長の一文が掲載されている。このプロジェクトに至る出版人としての「志」については、そちらをご参照いただきたい。 そもそも、このプロジェクトは、出版業界の中で、先進的に電子出版に係わってきた人々の中からの以下のような問題意識が発端となって立ちあがってきた。 すなわち、
このごく私的なプロジェクトを実現可能にした大きな力が、景気対策のための補正予算枠の中で設定された「先進的情報システム開発実証事業」の公募だった。 この公募に応募することを前提とし、プロジェクトは一気に具体的立案のフェイズに入った。募集の枠組みとしてのテーマが、電子商取引を主眼とするものであったために、電子化された書物をいわゆる販売端末を通して読者に届ける部分が中心となり、その要件を満たす技術環境として、オンデマンドでのタイトルの配信、著者への印税支払いまでをも視野に入れた課金精算方法などが組み込まれて、総合実証実験の計画が練りあげられた。 この間、さまざまな曲折はあったが、結果的には９月末日の締め切りまでに、総額18億円あまりの申請が出された。 この実証実験プロジェクトの申請と雁行する形で、電子書籍コンソーシアムの設立準備も一気に加速することとなった。10月２日の設立総会を以て電子書籍コンソーシアムは正式に発足した。しかし、通産省からの補助金の額が確定しない段階で、請負契約に基づく「ブックオンデマンド総合実証実験」のプロジェクトと広い意味での電子書籍のプロジェクトの切り分けを明確にできないまま、いわば見切り発車的にコンソーシアムを立ち上げざるを得なかったことが、後に会員各社と幹事会会社（主として発起人企業）および担当スタッフの間に、若干の認識の差を生むこととなる。 11月10日、契約実務を担当する日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、正式採択の通知。これを受けて、12月１日、予算案を含めた臨時総会の開催。 プロジェクトとしては採択されたが、予算額は大幅に削減され、消費税一般管理費を含め、８億円の枠内で、すべての実証実験を行わなければならないこととなった。 実施計画を予算内に落とし込むにあたっては、全体を均等に縮小するのではなく、電子化した書籍をデータベース化し、必要に応じて検索配信の機能を担う、いわば上流のダムの部分に重点的に開発予算を配分し、さまざまな形態で読者に届ける部分については、販売端末、携帯読書端末の数量も含めて大幅に絞り込むことにした。それを補完する意味で、自己リスクによる周辺的な実験や実際のビジネス展開の可能性を、会員各社に積極的に検討していただく方針が取られた。 実施計画策定も佳境に入った12月末、事業申請の際の代表企業としても、コンソーシアムの代表としても中心的な役割を担ってこられたオーム社（佐藤政次社長）が自社のご都合で退会されるという、コンソーシアムにとっては手痛いでき事が起こった。しかし、当初より中核的な役割を担ってきた小学館が、契約主体企業を引き継ぐかたちで、契約実務は滞りなく進められ、最終的な成約に至った。 また、実証実験のシステム的な準備、契約手続きと伴行して、電子書籍プロジェクトの中核となるタイトル電子化は、すでにかなりなハイペースで進んでいる。会員各社から著作権処理に目処が立ったものを中心に電子化を希望するタイトルリストの提出をお願いし、現時点で1800タイトルのリストに基づき、御徒町に2月15日に開設した電子化センターで、一日25タイトル、2000年３月までに5000タイトルの電子化を行う。 しかし、コンテンツ電子化の最大の問題は、特に著作権者との間の権利関係の明確化にあることは言を待たない。コンソーシアムでは、この交渉をスムーズに進めるために、暫定的なものとはいえ、版元と著作権者との間の覚書の雛形を用意するなどして、環境づくりも進めている。 一方、我々の「ブックオンデマンド総合実証実験」及び電子書籍コンソーシアムの動きと呼応するように、特に米国において複数の類似のプロジェクトが同時多発的に進められている。ヌーボーメディアによるロケットブックやソフトブックなどは、その代表的な例である。これらに関し、特筆すべきは、NIST（National Institute for Standard and Technology）が中心となり、鼎立しつつあった電子書籍のフォーマットを統一しようという動きが出てきたことである。おりしも、国内においても日本電子出版協会が呼びかけるかたちで「出版標準フォーマット」策定の動きも始まっている。われわれの電子書籍フォーマットもこのような動きから孤立して策定することはもはや不可能であろう。LinuxやGNU、Javaなどのオープンソースコードソフトウエアの動きを見るまでもなく、インターフェースやフォーマットなどの情報規格をオープン化し、さまざまな製品、システムに広く用いられることによってデファクトスタンダード化を目指す以外に、最終的なエンドユーザーの利便性をも保証した形での普及は望むべくもない。電子書籍コンソーシアムとしても「出版標準フォーマット」の策定に積極的に関与協力していくと共に、日本電子出版協会が開催するオープン規格の動向を巡るセミナー等にも共催、協賛の形で協力することを決定している。NISTからは、賛助会員として入会したいとのお申し出をいただき、手続きを進めている。 代表就任に際しての挨拶で、塚本慶一郎氏は、以下のような趣旨のことを述べられた。「電子メディアの性能は、まだまだ紙の本の性能に追いついていない部分がある。今後の10年で、どこまで追いつくことが出来るか、追い越すことができるか、楽しみだ。10年先を見すえて、様々な議論をオープンに重ねていってもらいたい」この半年ばかりの間、2000年3月までに何としても実証実験をやり通さなければ、といういわば強迫観念にも似た思いに凝り固まっていたスタッフの一員にとって、この言葉は大変新鮮に響いた。 思えば、グーテンベルクを嚆矢とする活版印刷の技術も 500有余年を費やして成熟してきたのではないか。今回の実証実験は実証実験として短期決戦で進めざるを得ないが、せめて視線だけは高く保って未来を見据えていきたい。グーテンベルク革命に匹敵する読書文化の革命は、今まさに緒についたばかりである。われわれが受け継いできた知的資産を、情報化、ネットワーク化の時代に発展的に生かしていくためには、ますますオープンかつ積極的な議論が不可欠であろう。今回の実証実験は、そのような議論を積み重ねていくための貴重な第一歩になることを確信している。読者諸賢の厳しくも暖かいご批判を乞う次第である。（電子書籍コンソーシアム専従スタッフ） ▲Returan to Index Page 〒101-0065 東京都千代田区西神田1-3-6 UETAKEビル3F tel.03-5283-7310 fax.03-5283-7610 E-mail.info@ebj.gr.jp 
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